(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,480	千円	30,582	千円
役員退職慰労引当金	133,455		138,039
関係会社株式	427,518		427,518
繰越欠損金	343,150		273,946
その他	49,061		55,183
繰延税金資産小計	987,666		925,268
評価性引当額	△712,221		△606,660
繰延税金資産合計	275,444		318,607
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△27,319		△21,006
その他有価証券評価差額金	△29,866		△39,155
繰延税金負債合計	△57,186		△60,162
繰延税金資産の純額	218,258		258,445

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.1	%	37.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△601.6		△0.4
住民税均等割等	3.1		19.6
税率変更による期末繰延資産の減額修正	28.9		6.6
評価性引当額の増減	472.3		△57.0
その他	4.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△52.5		7.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の37.1%から34.8%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,788千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。