(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。海外連結子会社は退職給付制度はありません。また、国内連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

(1) 退職給付債務	43,195
(2) 退職給付引当金	43,195

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

イ 勤務費用	9,687
ロ 利息費用	―
ハ 期待運用収益	―
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	―
ホ 確定拠出制度への掛金支払額	38,929
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	48,617

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。連結子会社は非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)を採用しており、中小企業退職金共済制度にも加入しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	43,195	千円
退職給付費用	3,368
退職給付の支払額	△3,828
新規連結子会社に係る増加額	29,110
退職給付に係る負債の期末残高	71,846

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	71,846	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,846
退職給付に係る負債	71,846	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,846

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

3,368

千円

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は38,801千円であり、連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は12,676千円であります。