(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,444	千円	28,307	千円
役員退職慰労引当金	128,955		134,246
関係会社株式	367,321		367,321
繰越欠損金	1,383		―
繰延ヘッジ損益	1,122		―
その他	81,586		104,664
繰延税金資産小計	607,814		634,540
評価性引当額	△528,780		△546,418
繰延税金資産合計	79,033		88,122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,756		△48,882
繰延税金負債合計	△36,756		△48,882
繰延税金資産の純額	42,277		39,239

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△3.7
住民税均等割等	12.3		5.6
税率変更による期末繰延資産の減額修正	0.7		―
評価性引当額の増減	5.2		3.7
その他	2.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1		36.5