有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による景気対策を背景に、企業業績、雇用情勢及び所得環境は引き続き改善傾向にあるものの、経済対策に含まれる家計支援策の効果が小さく個人消費の抑制に作用していることや、米国新政権の保護主義的な政策運営及び新興国経済の停滞などから、将来不安の強まりとともに先行き不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く環境は、主原料(魚粉・小麦粉・大豆等)の価格は高値基調で推移しているほか、消費者の生活防衛意識から低価格志向は根強く、企業間の価格競争が続く厳しい環境で推移しました。
このような環境の下、当社グループは市場動向を見極めながら積極的な販売活動を展開するとともに、売上成長を模索しながら材料費や経費等の抑制に自助努力し、利益水準の維持・向上に取り組んでまいりました。
一方、事業領域の拡充や販路拡大など攻めの体制を推し進めるなか、平成27年8月に子会社化いたしました奄美クルマエビ株式会社(鹿児島県奄美市)の業績が通期計上となり、また、食品事業のさらなる伸長を図るため、平成28年7月に株式会社なかしま(富山県南砺市)を子会社化いたしました。
なお、株式会社なかしまは、当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)を支配獲得日とみなして処理しているため、同社の業績は、平成28年10月1日から平成29年3月31日までの期間を連結業績に含めております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は133億41百万円と前連結会計年度と比べ7億82百万円(6.2%)の増収、営業利益は4億23百万円と前連結会計年度と比べ1億1百万円(19.4%)の減益、経常利益は5億円と前連結会計年度と比べ1億14百万円(18.6%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2億19百万円と前連結会計年度と比べ44百万円(16.8%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 水産事業
水産事業につきましては、中南米の輸入魚粉マーケットは、イワシ魚類等の順調な漁模様の状況から、魚粉相場は安定した値動きにあるものの、最需要国である中国や欧州の需要は顕著であることから高値基調を維持しており、今後の相場見通しは需給バランス次第という見方が強く不透明のなかで推移いたしました。
このような状況のなか、年度前半は、養殖飼育環境も良好で飼料類の販売は順調に推移したものの、夏場の高水温及び大雨による赤潮が発生したことで養殖環境が悪化するなど、飼料販売は伸び悩みの状況の中で推移しました。
これにより、エビ飼料類、ヒラメ飼料類及び雑魚飼料類の販売は、シェア拡大等により増収となりましたが、ハマチ飼料類及びモイスト飼料類(粉末配合飼料)は、受託生産販売の減少の影響を受け減収となりました。
子会社につきましては、マリンテック株式会社(愛知県田原市)は、アユ稚魚等の生産物販売が貢献したことから増収となりました。永屋水産株式会社(東京都中央区)のマダイ・カンパチを主とした活魚及び魚類配合飼料の販売の事業は、魚類配合飼料は伸びたものの、活魚販売は引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。また、奄美クルマエビ株式会社は、クルマエビの生産を向上させるために、老朽化した養殖池の改造を進めております。
その結果、売上高は90億89百万円と前連結会計年度と比べ4億96百万円(5.8%)の増収となりました。セグメント利益は6億31百万円と前連結会計年度と比べ4百万円(0.7%)の減益となりました。

② 食品事業
食品事業につきましては、雇用・所得環境などの改善を背景に消費者マインドは緩やかな回復基調にありますが、先行きの不透明さから個人消費の生活防衛意識は根強く、企業間の価格競争が続く厳しい事業環境で推移しました。
このような状況のなか、即席めん類、うどん類及びそうめん類は、低価格商品との競合及びPB商品(販売店独自の商品)等の減少から前年同期を下回りました。皿うどん類は、シリーズ化商品の「辛麺皿うどん」及び「辛辛麺皿うどん」を新発売したほか、定番の「長崎皿うどん」及び「海鮮皿うどん」が好調に推移し増収となりました。カップ類は、「五穀スープ」及び「カップ皿うどん」がお客さまの好評を得て増収となりました。また、昨年から海外向け(台湾・韓国・中国)の販売開拓にも力を入れてきており、売上の積み上げに繋がっております。
子会社につきましては、コスモ食品株式会社(東京都大田区)のカレールー商品等の販売及び株式会社向井珍味堂(大阪市平野区)のきな粉及び香辛調味料等の販売は、順調に推移したことから増収となりました。
また、平成28年7月に株式会社なかしまを子会社化いたしました業績は、平成28年10月1日から平成29年3月31日の期間の業績を計上しました。
その結果、売上高は42億52百万円と前連結会計年度と比べ2億86百万円(7.2%)の増収となりました。セグメント利益は2億35百万円と前連結会計年度と比べ79百万円(25.3%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ6億94百万円増加し21億22百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度と比べ4億99百万円増加し11億16百万円となりました。
主な要因として、税金等調整前当期純利益4億70百万円、減価償却費3億66百万円、たな卸資産の減少額2億53百万円、未払消費税等の増加額56百万円などの資金の増加要因があった一方で、法人税等の支払額2億58百万円、売上債権の増加額50百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、前連結会計年度と比べ1億79百万円増加し8億60百万円となりました。
主な要因として、有形固定資産の取得による支出6億4百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億45百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって得られた資金は4億36百万円(前連結会計年度は4億29百万円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出5億20百万円、短期借入金の減少額5億11百万円がありましたが、長期借入による収入15億20百万円の資金の増加要因があったことなどによるものであります。