(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,307	千円	29,967	千円
役員退職慰労引当金	134,246		141,858
関係会社株式	367,321		367,321
その他	104,664		138,801
繰延税金資産小計	634,540		677,949
評価性引当額	△546,418		△578,847
繰延税金資産合計	88,122		99,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,882		△57,897
繰延税金負債合計	△48,882		△57,897
繰延税金資産の純額	39,239		41,204

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△6.3
住民税均等割等	5.6		6.8
評価性引当額の増減	3.7		11.5
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		43.4