(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27	百万円	28	百万円
役員退職慰労引当金等	90		87
債務保証損失引当金	23		19
貸倒引当金	467		516
関係会社株式	381		381
その他	64		72
繰延税金資産小計	1,055		1,106
評価性引当額	△987		△1,036
繰延税金資産合計	67		69
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71		△119
その他	△10		△17
繰延税金負債合計	△81		△137
繰延税金資産の純額	△13		△68

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△7.1		△7.5
住民税均等割等	6.7		10.3
試験研究費特別控除	-		△9.2
評価性引当額の増減	25.1		40.1
その他	1.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6		65.0