有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,648	千円	27,444	千円
役員退職慰労引当金	129,871		128,955
関係会社株式	386,977		367,321
繰越欠損金	132,204		1,383
繰延ヘッジ損益	―		1,122
その他	41,976		81,586
繰延税金資産小計	718,678		607,814
評価性引当額	△531,507		△528,780
繰延税金資産合計	187,170		79,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,335		△36,756
繰延ヘッジ損益	△1,304		―
繰延税金負債合計	△54,640		△36,756
繰延税金資産の純額	132,529		42,277

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8	%	32.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△3.8
住民税均等割等	9.3		12.3
税率変更による期末繰延資産の減額修正	3.1		0.7
評価性引当額の増減	△3.6		5.2
その他	0.3		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		49.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.1%、平成30年4月1日以後のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,604千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が3,623千円、その他有価証券評価差額金が1,966千円、繰延ヘッジ損益が52千円それぞれ増加しております。