(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,967	千円	29,951	千円
役員退職慰労引当金	141,858		148,822
関係会社株式	367,321		367,321
その他	138,801		127,951
繰延税金資産小計	677,949		674,046
評価性引当額	△578,847		△572,634
繰延税金資産合計	99,101		101,412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,897		△54,166
繰延税金負債合計	△57,897		△54,166
繰延税金資産の純額	41,204		47,246

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△6.6
住民税均等割等	6.8		4.6
評価性引当額の増減	11.5		△1.8
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		26.9