有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31	百万円	44	百万円
未払役員退職慰労金	86		72
債務保証損失引当金	14		10
貸倒引当金	637		718
関係会社株式	381		393
その他	86		78
繰延税金資産小計	1,238		1,317
評価性引当額	△1,155		△1,160
繰延税金資産合計	83		156
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168		△116
その他	△30		△29
繰延税金負債合計	△198		△145
繰延税金資産の純額	△115		10

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1,404.4		0.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△429.4		△0.3
住民税均等割等	12,954.2		6.9
税額控除	△9,110.5		△9.1
税率変更による影響	-		△0.5
評価性引当額の増減	82,783.8		△10.9
その他	801.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88,434.1		17.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。