(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」146,342千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」57,140千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」113,205千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が57,140千円減少しております。
また、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」及び「保険解約返戻金」は「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた39,801千円は「受取保険金」2,321千円、「保険解約返戻金」1,297千円、「雑収入」36,182千円として組み替えております。