有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)を採用しており、中小企業退職金共済制度にも加入しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	74,719千円	84,440千円
退職給付費用	11,631	4,658
退職給付の支払額	△1,911	△3,103
退職給付に係る負債の期末残高	84,440	85,994

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	84,440千円	85,994千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,440	85,994
退職給付に係る負債	84,440	85,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,440	85,994

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 11,631千円

当連結会計年度 4,658千円

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,573千円、当連結会計年度40,292千円であり、連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は前連結会計年度11,820千円、当連結会計年度13,772千円であります。