(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は11社であり、すべて連結の対象としております。

連結子会社の名称

マリンテック株式会社

コスモ食品株式会社

イワキフーズ株式会社

コスモ食品研究株式会社

弘前屋株式会社

津軽和漢堂株式会社

株式会社向井珍味堂

永屋水産株式会社

奄美クルマエビ株式会社

株式会社なかしま

株式会社ヤンバル琉宮水産

2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5年～50年
機械装置及び運搬具	2年～10年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは水産事業及び食品事業を営んでおり、水産事業においては主に水産飼料類や養殖魚類等の製品の製造販売を行っており、食品事業においては乾麺・即席麵類やカレー、シチュールー類等の製品の製造販売を行っています。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足していると判断しているものの、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し及び顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていません。
なお、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
顧客から原材料の支給を受ける有償受給取引については、加工代相当額のみを収益として認識しております。
また、商品売上については、当社グループの役割が代理人に該当する場合には、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない短期投資であります。