アヲハタ（2830）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年10月31日: 315万
2009年10月31日 +82.81%: 576万
2010年10月31日 -0.33%: 574万
2011年1月31日 -66.91%: 190万
2011年4月30日 +100%: 380万
2011年7月31日 +50%: 570万
2011年10月31日 +43.05%: 815万
2012年1月31日 -87.78%: 99万
2012年4月30日 +100.1%: 199万
2012年7月31日 +49.97%: 299万
2012年10月31日 +157.65%: 770万
2013年1月31日 -87.68%: 95万
2013年4月30日 +100.11%: 190万
2013年7月31日 +49.97%: 285万
2013年10月31日 +59.24%: 454万
2014年1月31日 -89.76%: 46万
2014年4月30日 +100.22%: 93万
2014年7月31日 +50.05%: 139万
2014年10月31日 -39.87%: 84万
2015年1月31日 +149.52%: 209万
2015年4月30日 +147.66%: 519万
2015年7月31日 +115.39%: 1118万
2015年10月31日 +67.05%: 1867万
2016年1月31日 -91.32%: 162万
2016年4月30日 +126.26%: 367万
2016年7月31日 +188.96%: 1060万
2016年11月30日 +37.93%: 1462万
2017年2月28日 -82.83%: 251万
2017年5月31日 +100%: 502万
2017年8月31日 +80.31%: 905万
2018年2月28日 -72.9%: 245万
2018年5月31日 +100.12%: 491万
2018年8月31日 +61.96%: 795万
2019年2月28日 -76.7%: 185万
2019年5月31日 +100.05%: 370万
2019年8月31日 +13.73%: 421万
2019年11月30日 -34.61%: 275万
2020年2月29日 +59.05%: 438万
2020年5月31日 +50.63%: 660万
2020年8月31日 +44.81%: 956万
2020年11月30日 +4.38%: 998万
2021年2月28日 -46.16%: 537万
2021年5月31日 +104.04%: 1096万
2021年8月31日 -3.15%: 1062万
2021年11月30日 -30.92%: 733万
2022年2月28日 -62.44%: 275万
2022年5月31日 +100%: 551万
2022年8月31日 +50%: 826万
2022年11月30日 -83.59%: 135万
2023年2月28日 +75.76%: 238万
2023年5月31日 +100%: 477万
2023年8月31日 +50%: 715万
2023年11月30日 -26.26%: 527万
2024年2月29日 -47.76%: 275万
2024年5月31日 +100%: 551万
2024年8月31日 +50%: 826万
2024年11月30日 -32.51%: 558万
2025年2月28日 -41.67%: 325万
2025年5月31日 +100%: 651万

個別

2008年10月31日: 105万
2009年10月31日 +295.33%: 415万
2010年10月31日 -21.83%: 324万
2011年10月31日 +65.33%: 536万
2012年10月31日 -13.79%: 462万
2013年10月31日 -37.45%: 289万
2014年10月31日 -78.12%: 63万
2015年10月31日 +999.99%: 1718万
2016年11月30日 -35.49%: 1108万
2019年11月30日 -76.64%: 259万
2020年11月30日 +285.48%: 998万
2021年11月30日 -26.51%: 733万
2022年11月30日 -81.5%: 135万
2023年11月30日 +288.8%: 527万
2024年11月30日 +5.76%: 558万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
賞与引当金繰入額	8,959	9,071
役員賞与引当金繰入額	5,276	5,580
退職給付費用	39,031	15,329

2025/02/21 9:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

2025/02/21 9:08

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	21,414	23,696	21,414	23,696
役員賞与引当金	5,276	5,580	5,276	5,580

2025/02/21 9:08

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ
時価法
ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品、原材料ならびに仕掛品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1年～58年
機械及び装置 1年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/02/21 9:08