2830 アヲハタ

2830
2025/10/29
時価
306億円
PER 予
103.17倍
2010年以降
15.21-189.95倍
(2010-2024年)
PBR
2.23倍
2010年以降
0.95-2.39倍
(2010-2024年)
配当 予
0.54%
ROE 予
2.16%
ROA 予
1.68%
資料
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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)のうち、平成10年4月1日以後に取得したものについては、旧定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 2年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/28 16:31
#2 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 合併引継による増加 156,590千円
山形工場 調理食品類製造設備の更新 214,573千円
2016/01/28 16:31
#3 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失
広島県竹原市産業用加工品類製造設備建物及び構築物、機械装置等91,254千円
山形県北村山郡大石田町産業用加工品類製造設備建物及び構築物、機械装置等195,876千円
当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、産業用加工食品類のうち、ヨーグルト用のフルーツプレパレーション事業においては、輸入原料の高騰および為替の影響などによる収益性の悪化と、早期の価格改定は困難なことにより、フルーツプレパレーションの製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287,130千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、産業用加工品類製造設備287,130千円(建物及び構築物23,201千円、機械装置及び運搬具249,296千円、その他14,631円)であります。
2016/01/28 16:31
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産の部
当連結会計年度末における総資産の残高は162億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億9百万円増加いたしました。流動資産の残高は102億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億37百万円増加いたしました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加(3億1百万円)、受取手形及び売掛金の増加(10億41百万円)、商品及び製品の増加(3億24百万円)、などによるものです。固定資産の残高は59億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億28百万円減少いたしました。増減の主な要因は、建物及び構築物の増加(1億70百万円)、建設仮勘定の減少(1億62百万円)、ソフトウエアの増加(64百万円)、投資有価証券の減少(2億52百万円)、などによるものであります。
②負債の部
2016/01/28 16:31
#5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
イ 当該資産除去債務の概要
建物等に使用されている有害物質(石綿障害予防規則に基づくもの)の除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2016/01/28 16:31
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)のうち、平成10年4月1日以後に取得したものについては、旧定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~60年
機械装置及び運搬具 2年~17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。2016/01/28 16:31

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