2830 アヲハタ

2830
2025/10/29
時価
306億円
PER 予
103.17倍
2010年以降
15.21-189.95倍
(2010-2024年)
PBR
2.24倍
2010年以降
0.95-2.39倍
(2010-2024年)
配当 予
0.54%
ROE 予
2.17%
ROA 予
1.67%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)5,194,74011,926,21118,052,66223,923,277
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)378,316701,868866,087577,687
② 決算日後の状況
2016/01/28 16:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
2016/01/28 16:31
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
台青旗農業科技開発有限公司
2.Santiago Agrisupply SpA
3.青島青旗食品有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2016/01/28 16:31
#4 引当金の計上基準
(2) 売上割戻引当金
当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しております。
(3) 賞与引当金
2016/01/28 16:31
#5 業績等の概要
売上につきましては、ジャム類は新しい営業体制のもと、特約店等へ直接販売することで売価が変更になったことにより大きく増加となりました。また、砂糖を使わず果実と果汁で作った「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続きご好評をいただき伸長しました。調理食品類は、パスタソースは伸び悩みましたが、ホワイトソース、ドミグラスソースなどの料理用ソースおよびスープ類が伸長し、全体では微増となりました。産業用加工品類は、ヨーグルト用フルーツ・プレパレーションおよび果実加工品は増加しましたが、フルーツ原料販売が減少したため全体では減少となりました。その他のカテゴリーでは、ゼリー類は減少しましたが、新規事業である「カット野菜」が寄与したため、全体では増加となりました。
以上の結果、売上高は239億23百万円(前期比22.3%増)となりました。
利益につきましては、ジャム類を中心に売上が増加したことおよび販売促進費の効率的な運用などにより、営業利益は5億43百万円(前期比242.7%増)、経常利益は5億76百万円(前期比199.4%増)となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券の売却によって特別利益を計上したこと、および産業用加工品類において固定資産の減損処理を行ったことなどにより3億97百万円(前期比480.1%増)となりました。
2016/01/28 16:31
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は、ジャム類は新しい営業体制のもと、特約店等へ直接販売することで売価が変更になったことなどにより大幅な増収、調理食品類は微増、そしてその他は新規事業である「カット野菜」が寄与したため、増収となりました。産業用加工品類は減収となったものの、239億23百万円(前年同期比22.3%増)となり、前連結会計年度と比べ43億56百万円の増収となりました。
②売上総利益
2016/01/28 16:31
#7 追加情報、財務諸表(連結)
(売上割戻引当金)
当社は、キユーピー株式会社との吸収分割で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周りの商品販売事業を承継したことにより、当事業年度から売上割戻しの対象となる取引が発生しました。この販売した商品及び製品に対し負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しております。
この結果、当事業年度末の貸借対照表における売上割戻引当金は9,535千円となっております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
2016/01/28 16:31
#8 追加情報、連結財務諸表(連結)
(売上割戻引当金)
当社は、キユーピー株式会社との吸収分割で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周りの商品販売事業を承継したことにより、当連結会計年度から売上割戻しの対象となる取引が発生しました。この販売した商品及び製品に対し負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における売上割戻引当金は9,535千円となっております。 また、当連結会計年度末の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
2016/01/28 16:31
#9 重要な引当金の計上基準(連結)
要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)売上割戻引当金
当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準(売上高
に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。2016/01/28 16:31
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)当事業年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
営業取引による取引高
売上高12,877,609千円6,337,718千円
仕入高13,056,80812,227,974
2016/01/28 16:31

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