#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)のうち、平成10年4月1日以後に取得したものについては、旧定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/28 16:31
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①資産の部
当連結会計年度末における総資産の残高は162億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億9百万円増加いたしました。流動資産の残高は102億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億37百万円増加いたしました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加(3億1百万円)、受取手形及び売掛金の増加(10億41百万円)、商品及び製品の増加(3億24百万円)、などによるものです。固定資産の残高は59億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億28百万円減少いたしました。増減の主な要因は、建物及び構築物の増加(1億70百万円)、建設仮勘定の減少(1億62百万円)、ソフトウエアの増加(64百万円)、投資有価証券の減少(2億52百万円)、などによるものであります。
②負債の部
2016/01/28 16:31
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)のうち、平成10年4月1日以後に取得したものについては、旧定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。2016/01/28 16:31