#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
2018/02/26 11:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1年～58年
機械及び装置 1年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/26 11:00
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 設備投資等の概要: 当社グループでは、製造設備の増強、更新および合理化を中心に継続的に設備投資を実施した結果、当連結会計年度の設備投資額は、807百万円(支払ベース)となりました。
なお、生産能力に重要な影響をおよぼすような固定資産の売却、撤去などはありません。
また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①資産の部
当連結会計年度末における総資産の残高は161億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億80百万円増加いたしました。流動資産の残高は94億11百万円となり、前連結会計年度末と比べ33百万円減少いたしました。増減の主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加(4億98百万円)、現金及び預金の減少(4億46百万円)などによるものです。固定資産の残高は67億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億13百万円増加いたしました。増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加(4億21百万円)などによるものであります。
②負債の部
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
建物及び構築物 1年～58年
機械装置及び運搬具 1年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。2018/02/26 11:00