建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1年～58年
機械及び装置 1年～10年

2019/02/22 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
建物及び構築物	-千円	20,284千円
その他	-	11,044

2019/02/22 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 合併引継による増加 34,780千円
構築物 合併引継による増加 20,207千円

2019/02/22 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
山形県北村山郡大石田町	カット野菜製造設備	建物及び構築物、機械装置等	141,217千円

当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、カット野菜の製造設備においては、野菜価格の高騰などによる収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(141,217千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、カット野菜製造設備141,217千円(建物及び構築物7,141千円、機械装置及び運搬具133,145千円、その他930千円)であります。

2019/02/22 15:00

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
建物等に使用されている有害物質(石綿障害予防規則に基づくもの)の除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/02/22 15:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
建物及び構築物 1年～58年
機械装置及び運搬具 1年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。2019/02/22 15:00