#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/02/21 16:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、37億85百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出22億83百万円、有形固定資産の取得による支出14億91百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/02/21 16:30
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた21,764千円は、「商標権」1,038千円、「その他」20,726千円として組み替えております。
2020/02/21 16:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 1年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/02/21 16:30
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 1年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/02/21 16:30
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
建物及び構築物 1年～58年
機械装置及び運搬具 1年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。2020/02/21 16:30