#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払費用」の一部および「売上割戻引当金」は当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。
2023/02/20 9:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2023/02/20 9:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し176億85百万円となりました。資産の増減の主な要因は、商標権の減少2億11百万円、機械装置及び運搬具の減少1億99百万円、現金及び預金の減少1億94百万円、建物及び構築物の減少1億16百万円、原材料及び貯蔵品の増加7億77百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億53百万円減少し45億84百万円となりました。負債の増減の主な要因は、長期借入金の減少2億85百万円、支払手形及び買掛金の減少1億64百万円、流動負債のその他の減少1億円、退職給付に係る負債の減少73百万円、短期借入金の増加5億円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億63百万円増加し131億円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加66百万円、為替換算調整勘定の増加62百万円などであります。
2023/02/20 9:49