退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年11月30日)		当連結会計年度(2023年11月30日)
賞与引当金	6,686		6,565
退職給付に係る負債	105,139		13,154
減損損失	189,345		39,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/02/22 14:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億22百万円減少し170億62百万円となりました。資産の増減の主な要因は、機械装置及び運搬具の減少3億17百万円、原材料及び貯蔵品の減少2億67百万円、商標権の減少2億10百万円、繰延税金資産の減少1億37百万円、建物及び構築物の減少1億6百万円、投資その他の資産のその他の減少71百万円、現金及び預金の増加5億77百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億43百万円減少し36億41百万円となりました。負債の増減の主な要因は、短期借入金の減少5億円、退職給付に係る負債の減少3億1百万円、長期借入金の減少2億85百万円、流動負債のその他の増加86百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億20百万円増加し134億21百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、退職給付に係る調整累計額の増加2億4百万円、利益剰余金の増加58百万円などであります。

2024/02/22 14:20

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2024/02/22 14:20