2922 なとり

2922
2024/09/20
時価
315億円
PER 予
17.87倍
2010年以降
11.51-66.15倍
(2010-2024年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.7-1.42倍
(2010-2024年)
配当 予
1.14%
ROE 予
5.83%
ROA 予
3.46%
資料
Link
CSV,JSON

利益剰余金

【期間】

連結

2007年3月31日
101億4979万
2008年3月31日 +3.42%
104億9642万
2009年3月31日 -0%
104億9634万
2010年3月31日 +3.58%
108億7251万
2011年3月31日 +0.8%
109億5965万
2012年3月31日 +5.73%
115億8714万
2013年3月31日 +6.22%
123億808万
2014年3月31日 +6.35%
130億8958万
2015年3月31日 +6.11%
138億8913万
2016年3月31日 +7.47%
149億2715万
2017年3月31日 +7.53%
160億5047万
2018年3月31日 +3.6%
166億2867万
2019年3月31日 +4.89%
174億4184万
2020年3月31日 +4.9%
182億9604万
2021年3月31日 +8.05%
197億6956万
2022年3月31日 +5.09%
207億7556万
2023年3月31日 +0.63%
209億623万
2024年3月31日 +5.37%
220億2963万

個別

2007年3月31日
89億6316万
2008年3月31日 +4.23%
93億4224万
2009年3月31日 +2.05%
95億3376万
2010年3月31日 +3.28%
98億4674万
2011年3月31日 -0.4%
98億782万
2012年3月31日 +6.11%
104億695万
2013年3月31日 +4.81%
109億725万
2014年3月31日 +4.96%
114億4833万
2015年3月31日 +4.86%
120億492万
2016年3月31日 +9.28%
131億1927万
2017年3月31日 +5.11%
137億8996万
2018年3月31日 +3.96%
143億3585万
2019年3月31日 +5.22%
150億8463万
2020年3月31日 +4.86%
158億1817万
2021年3月31日 +8.96%
172億3606万
2022年3月31日 +5.6%
182億190万
2023年3月31日 +0.52%
182億9657万
2024年3月31日 +5.02%
192億1589万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 4社
非連結子会社は、㈱CTF・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの4社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/28 9:06
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法を適用しない非連結子会社の数 4社
持分法を適用していない非連結子会社は、㈱CTF・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの4社であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2024/06/28 9:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資産の部では、リース資産、建物及び構築物は減価償却が進み10億99百万円減少しましたが、売上増や在庫の減少により現金及び預金が40億74百万円増加したこと等により総資産が増加しました。
負債の部では、リース債務、借入金は返済が進み10億93百万円減少しましたが、金融機関の休業日の影響や売上増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が17億60百万円増加したこと等により、負債合計は183億64百万円(同19億21百万円増)、純資産の部では、配当金の支払いはありましたが、当期純利益の計上で利益剰余金が11億23百万円増加したこと等により、純資産合計は250億74百万円(同14億92百万円増)となりました。
なお、自己資本比率は金融機関の休業日の影響に伴う仕入債務増加もあり前連結会計年度末比1.2ポイント減少の57.7%となっております。
2024/06/28 9:06
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/28 9:06