支払手形
個別
- 2013年3月31日
- 1億2152万
- 2014年3月31日 -55.01%
- 5466万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。2014/06/30 13:08
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 受取手形 3,958千円 -千円 支払手形 107,630千円 -千円 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 資産の部では、リース資産、中国における合弁事業への出資金などが増加しておりますが、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、建物及び構築物が減少したこと等により、総資産が減少いたしました。2014/06/30 13:08
負債の部では、リース債務、退職給付に係る負債等が増加しましたが、支払手形及び買掛金、未払金、長期借入金の減少等により、負債合計は119億94百万円(同3億17百万円減)、純資産の部では自己株式の取得、利益剰余金の増加等により、純資産合計が156億89百万円(同1億57百万円増)となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント増の56.7%となっております。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2014/06/30 13:08
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、ほぼ4カ月以内の支払期日であります。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制