建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「食品製造販売事業」のセグメント利益が10,771千円増加しております。

2017/06/30 9:58

#2 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は68,950千円であります。
なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

2017/06/30 9:58

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,523千円増加しております。

2017/06/30 9:58

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,771千円増加しております。

2017/06/30 9:58

#5 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:58

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	76千円	-千円
機械及び装置	1,393千円	467千円

2017/06/30 9:58

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	2,431,740千円	2,344,703千円
土地	2,232,583千円	2,232,583千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:58

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	埼玉第二工場(埼玉県久喜市) 建築工事	4,220,467千円
	埼玉工場(埼玉県久喜市) 生産設備他	66,465千円
構築物	埼玉第二工場 建築工事	95,164千円
	埼玉工場 生産設備他	5,300千円
工具、器具及び備品	埼玉第二工場 建築工事	33,295千円
リース資産	埼玉工場 生産設備他	193,327千円
建設仮勘定	埼玉第二工場 建築工事	4,646,553千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2017/06/30 9:58

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の連結総資産は364億32百万円(前連結会計年度末比59億10百万円増)となりました。
資産の部では、埼玉第二工場建設に伴う建物及び構築物、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、総資産が増加いたしました。
負債の部では、短期借入金が減少しましたが、埼玉第二工場関連の長期借入金、未払金が増加したこと等により、負債合計は179億34百万円(同47億47百万円増)、純資産の部では利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計が184億97百万円(同11億63百万円増)となりました。

2017/06/30 9:58

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:58