#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 9:58
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,523千円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,771千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: 販売費及び一般管理費は、あるべき経費を追求するコストコントロールを継続的に行ったこと等により、109億85百万円(同0.1%減)に抑えることが出来ました。
営業利益は19億93百万円(同10.1%減)、経常利益は20億17百万円(同8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億43百万円(同7.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は16百万円減少(同0.1%減)の109億85百万円となりました。これは、あるべき経費を追求するコストコントロールを継続的に行ったこと等によるものです。
この結果、営業利益は2億23百万円減少(同10.1%減)の19億93百万円、経常利益は1億86百万円減少(同8.4%減)の20億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円増加(同7.3%増)の13億43百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益181,294千円(営業利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益190,261千円(営業利益に計上)であります。
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