売上高
連結
- 2018年3月31日
- 454億8176万
- 2019年3月31日 +1.96%
- 463億7098万
個別
- 2018年3月31日
- 432億4955万
- 2019年3月31日 +2.21%
- 442億445万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/28 11:20
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 11,074,138 22,296,828 36,053,882 46,370,989 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 404,720 776,389 1,961,648 1,600,510 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、素材菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。2019/06/28 11:20
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 4社
非連結子会社は、㈱CTF・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの4社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 11:20 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2019/06/28 11:20
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三菱食品株式会社 7,151,714 食品製造販売事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のセグメント資産が「調整額」で69,841千円減少し、セグメント負債が「食品製造販売事業」で69,841千円減少しております。2019/06/28 11:20 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2019/06/28 11:20
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上面においては、顧客志向を原点に、新製品の導入と市場定着を積極的に進め、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に引き続き取り組み増収となりました。利益面においては、2017年3月期の下半期より続く国産するめいかの記録的な不漁の状況が更に悪化しましたが、売上の拡大や、高付加価値製品の拡販による製品構成の改善、一部製品の規格変更、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策を講じたことにより、増益となりました。2019/06/28 11:20
この結果、当連結会計年度の売上高は、463億70百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は15億50百万円(同19.6%増)、経常利益は15億91百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億64百万円(同30.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2019/06/28 11:20
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2.関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。2019/06/28 11:20
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) (1) 営業取引による取引高 売上高 237,317千円 184,096千円 仕入高 3,843,396千円 3,918,869千円