#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産の部では、現金及び預金が12億45百万円増加したことや、賃貸不動産の取得で土地と建物等が合わせて16億87百万円増加したこと等により、総資産が増加いたしました。
負債の部では、リース債務は返済が進み6億58百万円減少しましたが、売上増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が4億23百万円増加したことや、賃貸不動産の取得に係る資金として長期借入金を12億円調達したこと等により、負債合計は179億82百万円(同10億96百万円増)、純資産の部では配当金2億89百万円に対し、当期純利益15億57百万円で利益剰余金が10億5百万円増加したこと等により、純資産合計が234億6百万円(同11億24百万円増)となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度比0.3ポイント減少の56.6%となっております。
2022/06/30 12:17
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、ほとんど4カ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
2022/06/30 12:17