#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 12:17
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」は、当事業年度より「未払金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の「その他」は4,974千円増加し、流動負債の「未払金」は736,620千円減少し、「その他」は1,293,051千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,906,515千円減少し、売上原価は810,858千円減少し、販売費及び一般管理費は3,914,457千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ181,198千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は256,959千円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」は5,444千円増加し、流動負債の「その他」は563,403千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,033,586千円減少し、売上原価は906,671千円減少し、販売費及び一般管理費は3,946,514千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ180,400千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は180,400千円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#6 役員報酬（連結）: 基本報酬は、各役員の役割責任(職位)に応じて設定した「固定報酬基準」に業務の難易度、在任年数を勘案し、個人別に支給額を決定しております。「固定報酬基準」は、経済環境及び当社の業況を加味した上で、適宜、経営諮問委員会において見直しを行っており、その結果を受けて取締役会の決議を経て決定しております。
業績連動報酬である賞与は、収益力を示す「営業利益」等を指標基準として総合的に支給総額を算定し決定しております。
個人別の支給額については、各役員の担当に応じた評価項目を設定し、その達成度合い等から支給額を算定し決定しております。業務執行から独立した立場である社外取締役には、賞与は支給しておりません。なお、当社は非金銭報酬、株式報酬や新株予約権報酬等は採用しておりません。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。
なお、2023年3月期は、連結売上高457億円、連結営業利益6億60百万円を目指しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (食品製造販売事業)
売上高は447億20百万円(前連結会計年度は487億19百万円)、営業利益は20億22百万円(同20億31百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益221,747千円(営業利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益250,357千円(営業利益に計上)であります。
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