有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。
(2) 中期的な経営戦略
物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。
中期経営計画
第75期(2023年3月期)から第80期(2028年3月期)までを対象期間とする第6次中期経営計画「Next Value up for 80」の4年目であった第78期(2025年4月1日～2026年3月31日)は、世界的な原材料価格の高騰や、エネルギーをはじめとした様々なコストの上昇、為替相場の変動、不安定な国際情勢など、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応しながら、第80期ビジョン「“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社」を目指して、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」を実現していくため、3つの重点戦略に全社一丸となって取り組んでまいりました。

重点戦略「1.新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」では、お客様の購買意欲を刺激することによって珍味売場の活性化を図るべく、期間限定品・期間限定パッケージ・販促キャンペーン等に積極的に取り組みました。具体的には、「チーズinかまぼこ クレヨンしんちゃんパッケージ 第2弾」等のコラボ商品を発売し、両国国技館等で当社製品の無料サンプリングを行うなど、おつまみと比較的馴染みの薄い新たなお客様の開拓に努めました。また、春と秋に「一度は食べていただきたい」シリーズに季節感を取り入れた期間限定パッケージを展開するなど、既存のお客様を中心に据えた販売促進策にも積極的に取り組みました。2026年の「2月23日 チーズ鱈®の日」には、本社を置く東京都北区で2回目となるお客様参加型のイベントを2025年に続き開催するとともに、プレゼントキャンペーンに合わせて全国で チーズ鱈®の日関連の売場展開と店頭販促を実施し、ご好評をいただきました。更にSNSでお客様と一緒に商品を開発する取り組みの成果として期間限定品「チータラ® こんがり焼きとうもろこし風味」を発売しました。
重点戦略「2.すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、職場内での良好なコミュニケーションを図るため1on1ミーティングを全社的に実施し、定着化を図りました。人事制度面においては、2024年3月期以降に拡充したメンタルヘルスを含む健康相談窓口や年間休日日数、有給休暇制度、産休育休復帰祝金、小学校及び中学校入学祝金などの福利厚生制度の周知・活用推進を行いました。コンプライアンスにおいては社内外の講師による研修等を継続的に実施しており、各ハラスメントの対策を講じております。また、人材育成面においては、入社9年目までの研修プログラムの改善・実行に加え、各種資格取得の推奨・支援や、従業員の自己啓発・自己研鑽を後押しする通信教育のカリキュラムの充実など、各種の取り組みを着実に実行いたしました。
重点戦略「3.SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「創ろう 未来あるおつまみ」と基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、二酸化炭素排出量の削減については、3つの工場(埼玉第二工場・函館なとり・メイホク食品)での太陽光発電の継続や、物流のモーダルシフトのエリア拡大などを更に進めました。また、社会貢献の取り組みの1つである埼玉第二工場の工場見学については、最繁忙期の12月を除き毎月開催し、2026年3月末迄にのべ2,000名以上の方々にご来場いただきました。また、従来のSDGsの取り組み目標が2025年度で終了したことに伴い、2030年度までの目標を新たに掲げました。その他の取り組みについては、下記URLのサステナビリティ報告書をご参照ください。
https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html
第79期(2026年4月1日～2027年3月31日)は中期経営計画「Next Value up for 80」の5年目として、引き続き3つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、より一層の収益力向上のための諸施策等を進め、更なる成長を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。
なお、2027年3月期は、連結売上高489億円、連結営業利益21億50百万円を目指しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
今後の事業環境は、物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。
次期の見通しにつきましては、売上高では、市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで、増収を見込んでおります。利益面では、為替円安を含む原材料価格の上昇に加え、物流・動力燃料費の増加、人材確保のための賃上げを含む前向きな投資等を想定しておりますが、売上拡大を図るとともに、プロダクトミックスの改善、原材料の産地変更や代替原料の活用、コストコントロールの徹底、一部製品の価格改定等を進めることにより、増益を見込んでおります。
次期の連結業績につきましては、売上高489億円(前年同期比0.6%増)、営業利益21億50百万円(同13.7%増)、経常利益21億80百万円(同13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億60百万円(同8.7%増)を計画しております。
2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日～2027年3月31日)

	2026年3月期 実績	2027年3月期 予想	増減率
	百万円	百万円	%
売 上 高	48,584	48,900	0.6
営 業 利 益	1,890	2,150	13.7
経 常 利 益	1,928	2,180	13.0
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,342	1,460	8.7

次期のキャッシュ・フローにつきましては、増収をベースに在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの維持・向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、増産・合理化のための設備投資、商品の安全安心対策、老朽化設備の更新などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。