固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 6年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 10:21

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他	152	その他	382
無形固定資産	-	無形固定資産	536
計	648	計	2,821

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

	日本	アセアン	合計
有形固定資産	2,723,235	592,235	3,315,470

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※ 国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及び固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付に係る会計処理等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の増加額は賃貸等不動産の使用用途の変更(31,710千円)であり、減少額は減価償却費(3,878千円)であります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 10:21