有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
| 年月 | 事項 |
| 昭和29年3月 | 香辛料の製造及び販売を目的としてエイト食品株式会社を設立。ブラックペッパー、ホワイトペッパー、マスタード、シナモン等を主力製品として営業を開始する。 |
| 昭和32年8月 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区に保土ヶ谷工場を設置。 |
| 昭和36年3月 | 商号をエイト香辛料株式会社に変更。 |
| 昭和46年2月 | 兵庫県神戸市中央区に神戸支店(現・西日本営業部)を設置、西日本地区の販売の拠点とする。 |
| 昭和46年8月 | 商号をギャバンスパイス株式会社に変更。 |
| 昭和46年9月 | 東京都新宿区にギャバン株式会社を設立、食料品輸入を本格化する。 |
| 昭和53年3月 | 静岡県小笠郡大須賀町(現・静岡県掛川市)に静岡工場を設置。 |
| 昭和54年3月 | 宮城県仙台市に仙台営業所(現・東北支社)を設置、東北、北海道地区の販売の拠点とする。 |
| 昭和63年3月 | マレーシア国ペナン州に香辛料の主原料の調達、一次加工を目的として、YNC(Penang)SDN. BHD.(現 Gaban Spice Manufacturing(M)SDN.BHD.(現・連結子会社))を設立。 |
| 平成元年12月 | オリーブオイルの輸入販売を開始。 |
| 平成4年11月 | マレーシア国クアラルンプール市にマレーシア国内における香辛料の販売を目的としてGaban Spice Marketing(M)SDN.BHD.(持分法適用関連会社)を設立。 |
| 平成7年1月 | ギャバン株式会社の輸入業務を吸収統合する。 |
| 平成7年8月 | 「GABAN BRAND」のオリーブオイルの輸入販売を開始。 |
| 平成8年3月 | 香港に中華人民共和国からの香辛料、食品の原料調達、商品仕入を目的としてGaban Spice (H.K.)Limitedを設立。 |
| 平成8年12月 | Gaban Spice Manufacturing(M)SDN.BHD.がISO9002(国際品質保証規格)を取得。 |
| 平成12年2月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成12年12月 | Gaban Spice(H.K.)Limitedを清算。 |
| 平成13年3月 | シンガポール国にシンガポール国内における香辛料の販売を目的としてGaban Spice Singapore Pte Ltdを設立。 |
| 平成13年8月 | 東京都中央区入船に本社を移転。 |
| 平成13年10月 | Gaban Spice Manufacturing(M)SDN.BHD.がISO9001(国際品質保証規格)を取得。 |
| 平成13年12月 | 朝岡香辛料株式会社を合併し、商号を株式会社ギャバン朝岡に変更。 合併に伴い、朝岡スパイス株式会社(エイチケイフーズ株式会社)、クラウンエース株式会社(現・朝岡スパイス株式会社)が子会社となる。 旧朝岡香辛料株式会社本社工場を東京工場とする。 |
| 平成15年1月 | 味の素株式会社との間で業務提携契約を締結。 |
| 平成15年6月 | 商号を株式会社ギャバンに変更。 |
| 平成16年7月 | Gaban Spice Singapore Pte Ltdを清算。 |
| 平成16年8月 | 味の素株式会社・ハウス食品株式会社との間で業務提携契約を締結。 |
| 平成16年10月 | 朝岡スパイス株式会社をハウス食品株式会社へ売却。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年2月 | ハウス食品株式会社を通じ、国内家庭用スパイス製品を発売開始。 |
| 平成17年6月 | 東海事業所を新設し、静岡工場を同所の所属とする。 |
| 平成18年9月 | 栃木県足利市に関東事業所を新設。 |
| 平成18年10月 | 東京工場を閉鎖。 |
| 平成18年12月 | 大阪府大阪市北区に西日本営業部を移転。 |
| 平成19年12月 | 保土ヶ谷工場を閉鎖。 |
| 平成20年1月 平成22年4月 平成22年10月 | エイチケイフーズ株式会社を解散。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 平成25年7月 平成26年4月 | 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 Gaban Spice Marketing(M)SDN.BHD.の全株式売却に伴い、持分法適用関連会社から除外。 |