有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあると考えております。
当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存でございます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 為替相場変動の影響について
当社は、主な原材料等を海外から外貨建てで輸入しております。
当社は、輸入原材料等の仕入金額の約50%を限度として為替予約等により、リスクヘッジを行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、今後についても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の相場の変動の影響について
当社グループの主要原材料は、主に海外生産の農産物を使用しており、原産地での異常気象や社会・経済情勢の変化などにより価格が変動することがあります。原材料価格が急騰した場合には、製造原価が上昇することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性について
近年、食品業界におきましては、鳥インフルエンザ、遺伝子組替、アレルギー物質の表示、残留農薬等の品質や安全性に係る問題が発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっております。
当社グループは、「安心・安全」な製品・商品供給のため、品質管理体制をより確かなものにするべく努力しておりますが、予見不可能な問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 子会社による海外生産体制について
当社の主要製品の一部は、マレーシアの連結子会社 Gaban Spice Manufacturing(M)SDN.BHD.にて生産しております。このため、関連地域における政治や経済活動の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害などの事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害について
日本における生産・物流体制は、関東工場(栃木県足利市)及び東海工場(静岡県掛川市)の二拠点において主な製品を製造し、静岡県にある物流拠点から全国に配送しております。
これらの地域において、大規模な自然災害などの長期に渡って操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。