はごろもフーズ(2831)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 9億3937万
- 2014年6月30日 -52.14%
- 4億4953万
- 2014年9月30日 -0.56%
- 4億4704万
- 2014年12月31日 +3.18%
- 4億6125万
- 2015年3月31日 -96.68%
- 1530万
- 2015年6月30日 -0.09%
- 1528万
- 2015年9月30日 -2.48%
- 1490万
- 2015年12月31日 -17.17%
- 1234万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 2億3686万
- 2016年6月30日 +15.69%
- 2億7402万
- 2016年9月30日 +14.88%
- 3億1480万
- 2016年12月31日 +12.7%
- 3億5478万
- 2017年3月31日 -85.63%
- 5098万
- 2017年6月30日 +72.64%
- 8801万
- 2017年9月30日 +43.06%
- 1億2591万
- 2017年12月31日 +30.02%
- 1億6371万
- 2018年3月31日 -95.12%
- 798万
- 2018年6月30日 +8.04%
- 863万
- 2018年9月30日 +8.23%
- 934万
- 2018年12月31日 +5.19%
- 982万
- 2019年3月31日 +11.11%
- 1091万
- 2019年6月30日 +16.95%
- 1276万
- 2019年9月30日 -6.62%
- 1192万
- 2019年12月31日 +7.13%
- 1277万
- 2020年3月31日 -0.31%
- 1273万
- 2020年6月30日 -2.25%
- 1244万
- 2020年9月30日 +127.14%
- 2827万
- 2020年12月31日 +125.32%
- 6371万
- 2021年3月31日 -80.6%
- 1235万
- 2021年6月30日 -6.77%
- 1152万
- 2021年9月30日 +5.77%
- 1218万
- 2021年12月31日 -0.21%
- 1216万
- 2022年3月31日 +2.8%
- 1250万
- 2022年6月30日 +0.25%
- 1253万
- 2022年9月30日 -10.85%
- 1117万
- 2022年12月31日 +0.41%
- 1121万
- 2023年3月31日 +2.33%
- 1148万
- 2023年6月30日 +2.1%
- 1172万
- 2023年9月30日 -6.27%
- 1098万
- 2023年12月31日 -0.7%
- 1090万
- 2024年3月31日 +41.87%
- 1547万
- 2024年6月30日 +1.14%
- 1565万
- 2024年9月30日 +1.92%
- 1595万
- 2024年12月31日 -3.67%
- 1536万
- 2025年3月31日 +13.01%
- 1736万
- 2025年6月30日 +2.07%
- 1772万
- 2025年9月30日 +5.07%
- 1862万
- 2025年12月31日 +1.05%
- 1882万
- 2026年3月31日 +9.63%
- 2063万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 15:32
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額ならびに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。2026/06/25 15:32
(退職給付に係る資産および退職給付に係る負債)
当社グループは、従業員退職給付費用および債務について、数理計算上で設定される前提条件にもとづき算出しています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件に変更が生じた場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2026/06/25 15:32
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 15,477千円 17,369千円 退職給付費用 5,031 6,900 退職給付の支払額 △3,139 △3,635 退職給付に係る負債の期末残高 17,369 20,635