退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が491,630千円減少し、利益剰余金が491,630千円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,676千円増加しています。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2015/06/26 14:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	660,763		550,985
退職給付に係る負債	256,254		-
役員退職慰労引当金	231,964		215,280

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2015/06/26 14:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より5億69百万円減少して、230億59百万円となりました。これは主に、未払金が8億88百万円増加したものの、退職給付に係る負債が9億24百万円および未払法人税等が8億42百万円減少したことによるものです。
③純資産

2015/06/26 14:47

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2015/06/26 14:47

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	11,537千円	14,427千円
退職給付費用	3,837	3,678
退職給付の支払額	△947	△4,162
退職給付に係る負債の期末残高	14,427	13,943

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/26 14:47