有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しています。なお、連結子会社では、退職給付債務の算定に簡便法を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,875,277千円	3,912,916千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△491,630
会計方針の変更を反映した期首残高	3,875,277	3,421,285
勤務費用	175,393	156,252
利息費用	46,466	58,461
数理計算上の差異の発生額	△60,228	△46,556
退職給付の支払額	△123,992	△96,386
退職給付債務の期末残高	3,912,916	3,493,055

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,663,836千円	2,987,965千円
期待運用収益	31,966	44,819
数理計算上の差異の発生額	244,948	340,938
事業主からの拠出額	169,123	681,125
退職給付の支払額	△121,909	△94,205
年金資産の期末残高	2,987,965	3,960,643

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	11,537千円	14,427千円
退職給付費用	3,837	3,678
退職給付の支払額	△947	△4,162
退職給付に係る負債の期末残高	14,427	13,943

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,910,436千円	3,491,698千円
年金資産	△2,987,965	△3,960,643
	922,470	△468,944
非積立型制度の退職給付債務	16,907	15,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	939,377	△453,643
退職給付に係る負債	939,377	15,300
退職給付に係る資産	-	△468,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	939,377	△453,643

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	175,393千円	156,252千円
利息費用	46,466	58,461
期待運用収益	△31,966	△44,819
数理計算上の差異の費用処理額	14,926	△2,409
簡便法で計算した退職給付費用	3,837	3,678
確定給付制度に係る退職給付費用	208,656	171,162

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	△385,085千円
合 計	-	△385,085

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	250,784千円	△82,564千円
合 計	250,784	△82,564

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	44.4%	33.2%
株式	48.0	36.4
一般勘定	5.3	19.9
その他	2.3	10.5
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2%	1.7%
長期期待運用収益率	1.2%	1.5%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84,862千円、当連結会計年度84,222千円です。