有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として企業年金(規約型)制度および退職慰労金支給規程にもとづく退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けています。
なお、連結子会社では、退職給付引当金の算定に簡便法を使用しています。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△3,901,225
(2)	年金資産(千円)	2,678,248
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,222,977
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	524,542
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△698,435
(6)	退職給付引当金(5)(千円)	△698,435

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)(注)1	159,487
(2)	利息費用(千円)	65,573
(3)	期待運用収益(千円)	△46,520
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	54,523
(5)	その他(千円)(注)2	92,357
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	325,421

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
2 「(5)その他」は確定拠出年金への掛金支払額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(定額法により、発生年度から費用処理することとしています。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しています。なお、連結子会社では、退職給付債務の算定に簡便法を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	3,875,277	千円
勤務費用	175,393
利息費用	46,466
数理計算上の差異の発生額	△60,228
退職給付の支払額	△123,992
退職給付債務の期末残高	3,912,916

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	2,663,836	千円
期待運用収益	31,966
数理計算上の差異の発生額	244,948
事業主からの拠出額	169,123
退職給付の支払額	△121,909
年金資産の期末残高	2,987,965

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	11,537	千円
退職給付費用	3,837
退職給付の支払額	△947
退職給付に係る負債の期末残高	14,427

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,910,436	千円
年金資産	△2,987,965
	922,470
非積立型制度の退職給付債務	16,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	939,377
退職給付に係る負債	939,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	939,377

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	175,393	千円
利息費用	46,466
期待運用収益	△31,966
数理計算上の差異の費用処理額	14,926
簡便法で計算した退職給付費用	3,837
確定給付制度に係る退職給付費用	208,656

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	250,784	千円
合 計	250,784

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	49.7	%
株式	48.0
その他	2.3
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 1.2%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、84,862千円です。