有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しています。なお、連結子会社では、退職給付債務の算定に簡便法を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,325,957千円	4,377,952千円
勤務費用	211,871	203,152
利息費用	32,871	33,268
数理計算上の差異の発生額	△59,819	△62,522
退職給付の支払額	△132,928	△148,254
合併による増加	-	2,500
退職給付債務の期末残高	4,377,952	4,406,095

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,099,891千円	4,334,086千円
期待運用収益	81,997	86,681
数理計算上の差異の発生額	28,331	42,848
事業主からの拠出額	256,139	262,345
退職給付の支払額	△132,274	△147,338
年金資産の期末残高	4,334,086	4,578,624

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	10,797千円	7,116千円
退職給付費用	2,524	3,105
退職給付の支払額	△6,204	△2,386
合併による減少	-	△2,500
退職給付に係る負債の期末残高	7,116	5,335

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,377,461千円	4,403,441千円
年金資産	△4,334,086	△4,578,624
	43,375	△175,182
非積立型制度の退職給付債務	7,607	7,989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,982	△167,193
退職給付に係る負債	50,982	7,989
退職給付に係る資産	-	△175,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,982	△167,193

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	211,871千円	203,152千円
利息費用	32,871	33,268
期待運用収益	△81,997	△86,681
数理計算上の差異の費用処理額	125,397	134,573
簡便法で計算した退職給付費用	2,524	3,105
確定給付制度に係る退職給付費用	290,666	287,417

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	213,548千円	239,944千円
合 計	213,548	239,944

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△633,440千円	△426,967千円
合 計	△633,440	△426,967

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	41.1%	38.4%
株式	36.3	34.5
一般勘定	20.3	18.8
その他	2.3	8.3
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,604千円、当連結会計年度80,392千円です。