有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しています。なお、連結子会社では、退職給付債務の算定に簡便法を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,377,952千円	4,406,095千円
勤務費用	203,152	196,456
利息費用	33,268	33,466
数理計算上の差異の発生額	△62,522	△79,506
退職給付の支払額	△148,254	△161,928
合併による増加	2,500	-
退職給付債務の期末残高	4,406,095	4,394,583

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,334,086千円	4,578,624千円
期待運用収益	86,681	91,572
数理計算上の差異の発生額	42,848	△48,741
事業主からの拠出額	262,345	146,820
退職給付の支払額	△147,338	△161,928
年金資産の期末残高	4,578,624	4,606,347

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,116千円	5,335千円
退職給付費用	3,105	6,985
退職給付の支払額	△2,386	△1,402
合併による減少	△2,500	-
退職給付に係る負債の期末残高	5,335	10,918

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,403,441千円	4,394,583千円
年金資産	△4,578,624	△4,606,347
	△175,182	△211,764
非積立型制度の退職給付債務	7,989	10,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△167,193	△200,845
退職給付に係る負債	7,989	10,918
退職給付に係る資産	△175,182	△211,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△167,193	△200,845

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	203,152千円	196,456千円
利息費用	33,268	33,466
期待運用収益	△86,681	△91,572
数理計算上の差異の費用処理額	134,573	88,123
簡便法で計算した退職給付費用	3,105	6,985
確定給付制度に係る退職給付費用	287,417	233,459

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	239,944千円	118,887千円
合 計	239,944	118,887

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△426,967千円	△280,688千円
合 計	△426,967	△280,688

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	38.4%	41.7%
株式	34.5	32.7
一般勘定	18.8	19.4
その他	8.3	6.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,392千円、当連結会計年度80,950千円です。