有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しています。なお、連結子会社では、退職給付債務の算定に簡便法を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,912,916千円	3,493,055千円
会計方針の変更による累積的影響額	△491,630	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,421,285	3,493,055
勤務費用	156,252	161,394
利息費用	58,461	59,666
数理計算上の差異の発生額	△46,556	713,816
退職給付の支払額	△96,386	△101,976
退職給付債務の期末残高	3,493,055	4,325,957

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,987,965千円	3,960,643千円
期待運用収益	44,819	79,212
数理計算上の差異の発生額	340,938	△191,177
事業主からの拠出額	681,125	352,207
退職給付の支払額	△94,205	△100,994
年金資産の期末残高	3,960,643	4,099,891

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	14,427千円	13,943千円
退職給付費用	3,678	3,363
退職給付の支払額	△4,162	△6,509
退職給付に係る負債の期末残高	13,943	10,797

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,491,698千円	4,325,156千円
年金資産	△3,960,643	△4,099,891
	△468,944	225,265
非積立型制度の退職給付債務	15,300	11,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△453,643	236,864
退職給付に係る負債	15,300	236,864
退職給付に係る資産	△468,944	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△453,643	236,864

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	156,252千円	161,394千円
利息費用	58,461	59,666
期待運用収益	△44,819	△79,212
数理計算上の差異の費用処理額	△2,409	△20,049
簡便法で計算した退職給付費用	3,678	3,363
確定給付制度に係る退職給付費用	171,162	125,163

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	385,085千円	△925,043千円
合 計	385,085	△925,043

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	82,564千円	△854,446千円
合 計	82,564	△854,446

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	33.2%	38.6%
株式	36.4	30.8
一般勘定	19.9	20.6
その他	10.5	10.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.7%	0.8%
長期期待運用収益率	1.5%	2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.7%でありましたが、期末時点において割
引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引
率を0.8%に変更しています。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84,222千円、当連結会計年度83,205千円です。