純資産
連結
- 2013年3月31日
- 196億7018万
- 2014年3月31日 -0.54%
- 195億6323万
- 2015年3月31日 +17.78%
- 230億4121万
個別
- 2013年3月31日
- 200億3637万
- 2014年3月31日 -1.04%
- 198億2719万
- 2015年3月31日 +14.57%
- 227億1553万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- す。2015/06/26 14:47
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略し
ています。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③純資産2015/06/26 14:47
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より34億77百万円増加して、230億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が21億16百万円、その他の包括利益累計額合計が13億64百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は50.0%、1株当たり純資産額は1,223円80銭となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/26 14:47
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2015/06/26 14:47 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。2015/06/26 14:47 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- (イ)時価のあるもの2015/06/26 14:47
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 14:47
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,038.92円 1,223.80円 1株当たり当期純利益金額 137.16円 101.28円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。