売上高
連結
- 2017年3月31日
- 792億9897万
- 2018年3月31日 +0.7%
- 798億5609万
個別
- 2017年3月31日
- 780億1017万
- 2018年3月31日 +0.92%
- 787億3007万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/28 15:24
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 20,177,727 41,184,733 61,909,758 79,856,091 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 680,736 1,323,100 2,013,309 1,570,015 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2018/06/28 15:24
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2018/06/28 15:24
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 伊藤忠商事㈱ 25,323,685 食品事業 三井物産㈱ 15,445,958 食品事業 三菱商事㈱ 12,494,284 食品事業 - #4 引当金の計上基準
- (2)売上割戻引当金2018/06/28 15:24
売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。
(3)賞与引当金 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2018/06/28 15:24
当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から株主資本利益率(ROE)を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。
(3)経営環境 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境の中、当社グループは、テレビ・新聞・雑誌・インターネットなどを活用した広告宣伝活動によるブランド力の強化に加え、健康志向や簡便性の追求等の価値訴求型の製品開発に努めました。2018/06/28 15:24
この結果、売上高は798億56百万円(前期比0.7%増)と堅調でした。利益面では、主原料であるきはだ鮪やかつおの価格の高騰に加え、販売奨励金や広告宣伝費が増加したこと等により、営業利益は14億5百万円(同50.7%減)となりました。経常利益は、海外関連会社に係る持分法による投資利益が増加したこと等により16億94百万円(同43.4%減)となりました。
平成29年4月1日に当社の100%子会社である株式会社マルアイを吸収合併し、繰越欠損金を引き継いだこと等により税金費用が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は16億59百万円(同5.6%減)となりました。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②売上割戻引当金
売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。
③販売促進引当金
販売奨励金の支払いに備えるため、支払見込額を計上しています。
④賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。2018/06/28 15:24 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2018/06/28 15:24
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 1,857,525千円 1,676,192千円 売上原価・販売費及び一般管理費 10,061,929 2,985,114