純資産
連結
- 2018年3月31日
- 266億7651万
- 2019年3月31日 +1.65%
- 271億1664万
- 2020年3月31日 +5.15%
- 285億1329万
個別
- 2018年3月31日
- 264億5840万
- 2019年3月31日 +1.12%
- 267億5468万
- 2020年3月31日 +5.79%
- 283億286万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より24億27百万円増加して、227億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が6億84百万円減少したものの、長期借入金が11億22百万円、未払法人税等が8億19百万円ならびに未払金が8億10百万円増加したことによるものです。2020/06/26 14:01
c. 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より13億96百万円増加して、285億13百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が5億25百万円減少したものの、利益剰余金が19億77百万円増加したことによるものです。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/06/26 14:01
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2020/06/26 14:01 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。2020/06/26 14:01 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2020/06/26 14:01
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- (イ)時価のあるもの2020/06/26 14:01
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/26 14:01
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり純資産額 2,881.41円 3,029.87円 1株当たり当期純利益 105.62円 246.14円
2.当社は2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首