#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金等の一部を、売上高から控除しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識していましたが、当該取引において買い戻し義務を負うことから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととしました。なお、当該取引において支給品譲渡に係る収益は認識していません。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
2022/02/10 15:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、当社グループは、中期経営計画の優先課題である信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立に取り組み、消費者ニーズに合わせた健康面や簡便性、利便性といった機能性を追求した新製品を発売しました。また、販売促進活動の一つである「シーチキン食堂」の刷新やメニュー提案により、さらなる需要喚起に努めました。
この結果、家庭用製品の販売は、コロナ禍での内食需要の拡大が一服したことにより減少しましたが、業務用製品の販売は、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が順調に回復したこと等により増加したため、当第3四半期連結累計期間の売上高は525億89百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
利益面では、原材料価格の高騰等により売上原価率が上昇し、さらに販売奨励金や物流費が増加したこと等から、営業利益は25億80百万円(同22.0%減)、海外関連会社の持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は28億52百万円(同23.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億44百万円(同19.0%減)となりました。
2022/02/10 15:38