- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/29 15:01- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光発電設備およびツナ缶詰製造設備(機械装置)です。
2022/06/29 15:01- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当事業年度において、当社のバイオ製品の自社生産体制の見直しを決定しました。これにともないバイオプラントの一部固定資産について、耐用年数の見直しを行い、将来にわたって変更しています。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価(減価償却費)が56,349千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が56,349千円減少しています。
2022/06/29 15:01- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、当社のバイオ製品の自社生産体制の見直しを決定しました。これにともないバイオプラントの一部固定資産について、耐用年数の見直しを行い、将来にわたって変更しています。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価(減価償却費)が56,349千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が56,349千円減少しています。
2022/06/29 15:01- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法)を採用しています。
2022/06/29 15:01- #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 991千円 | - |
2022/06/29 15:01 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 5,266千円 | 6,499千円 |
2022/06/29 15:01 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
※7
固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| リース資産 | 550 | - |
| その他(有形固定資産) | 1,229 | 165 |
| 無形固定資産 | 793 | - |
| 計 | 17,388 | 54,911 |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/29 15:01 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 15:01- #11 株式の保有状況（連結）
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を、「純投資目的である保有株式」とし、貸借対照表の流動資産に計上します。それ以外の株式については「純投資目的以外の目的で保有する株式」とし、貸借対照表の固定資産に計上します。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式
2022/06/29 15:01- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 前払年金費用 | 102,107 | | 109,117 |
| 固定資産圧縮積立金 | 76,847 | | 76,847 |
| その他 | 41,616 | | 80,246 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 退職給付に係る資産 | 134,493 | | 169,321 |
| 固定資産圧縮積立金 | 76,847 | | 76,847 |
| その他 | 41,616 | | 80,246 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は19億24百万円(前年同期は55億1百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/29 15:01- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 固定資産の減損損失の判定
当事業年度において、削りぶし・のり・ふりかけ類製品群(業務用を含む)の事業(以下「乾物事業」という)について減損の兆候があると判断し、当該資産グループについて減損損失の判定を行っています。判定には乾物事業の資産グループに該当する有形固定資産の帳簿価額2,570,937千円(前事業年度は1,613,967千円)を対象としています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたため、減損損失を計上していません。2022/06/29 15:01 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/29 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
