有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等	339,828千円		346,847千円
役員退職慰労引当金	230,924		238,832
賞与引当金	115,273		116,636
投資有価証券評価損	39,399		39,959
事業税	40,445		29,770
法定福利費	17,312		17,283
その他	57,355		57,963
繰延税金資産小計	840,539		847,293
評価性引当額	△500,460		△508,501
繰延税金資産合計	340,079		338,792
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,337,312		1,588,045
前払年金費用	102,107		109,117
固定資産圧縮積立金	76,847		76,847
その他	41,616		80,246
繰延税金負債合計	1,557,883		1,854,257
繰延税金負債の純額	1,217,804		1,515,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
評価性引当額の増減	0.3
住民税均等割	1.0
税額控除	△4.1
抱合せ株式消滅差損	0.5
合併による影響	△3.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1