有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等	558,082千円		465,480千円
役員退職慰労引当金	212,106		187,729
賞与引当金	87,232		80,607
関係会社株式評価損	74,108		70,399
未払事業税	1,867		49,352
割戻配賦	37,560		37,124
投資有価証券評価損	36,918		33,264
固定資産除却損	-		12,208
法定福利費	12,345		11,541
その他	57,908		127,153
繰延税金資産小計	1,086,797		1,074,863
評価性引当額	△524,185		△482,384
繰延税金資産合計	562,611		592,479
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,228,888		825,462
前払年金費用	91,015		156,881
固定資産圧縮積立金	81,221		77,156
その他	85,179		-
繰延税金負債合計	1,486,305		1,059,500
繰延税金負債の純額	923,693		467,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△1.4
評価性引当額の増減	△30.7		△0.6
住民税均等割	0.3		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		0.5
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0		33.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことにともない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は25,862千円減少し、法人税等調整額が14,169千円、その他有価証券評価差額金が43,488千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3,457千円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は4,064千円減少し、固定資産圧縮積立金が同額増加しています。