有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等	553,948千円		466,444千円
役員退職慰労引当金	206,665		224,621
賞与引当金	100,714		94,294
関係会社株式評価損	70,399		70,399
繰越欠損金	226,925		56,003
投資有価証券評価損	35,388		39,016
事業税	9,335		16,473
法定福利費	14,815		14,156
その他	155,006		54,012
繰延税金資産小計	1,373,198		1,035,422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△561,715		△580,435
繰延税金資産合計	811,483		454,987
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,231,070		1,078,581
前払年金費用	139,779		115,095
固定資産圧縮積立金	77,156		77,156
その他	5,258		-
繰延税金負債合計	1,453,264		1,270,833
繰延税金負債の純額	641,780		815,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.5
評価性引当額の増減	1.3		1.3
住民税均等割	2.8		1.9
抱合せ株式消滅差損	15.2		-
合併による影響額	△63.1		-
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.3		34.6