有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等	474,690千円		456,433千円
役員退職慰労引当金	247,254		273,519
賞与引当金	111,633		117,471
未払事業税	45,250		40,209
投資有価証券評価損	41,150		38,039
貯蔵品	31,580		37,320
繰延ヘッジ損益	25,047		-
法定福利費	16,239		17,094
その他	44,899		53,902
繰延税金資産小計	1,037,745		1,033,991
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△662,919		△667,436
繰延税金資産合計	374,825		366,555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,185,501		5,700,291
前払年金費用	180,294		243,310
固定資産圧縮積立金	79,137		79,137
その他	-		47,473
繰延税金負債合計	3,444,934		6,070,212
繰延税金負債の純額	3,070,108		5,703,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。