有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等	849,620千円		732,780千円
繰越欠損金	402,008		-
退職給付引当金	239,315		251,026
役員退職慰労引当金	203,843		218,444
賞与引当金	94,377		95,960
関係会社株式評価損	-		64,020
未払事業税	1,939		63,288
割戻配賦	44,674		33,162
投資有価証券評価損	41,935		40,912
法定福利費	12,995		13,476
固定資産撤去費用	-		11,567
売上割戻引当金	8,348		10,183
その他	49,378		35,261
繰延税金資産小計	1,948,436		1,570,085
評価性引当額	△1,778,810		△1,340,246
繰延税金資産合計	169,626		229,839
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,312,640		1,067,708
固定資産圧縮積立金	89,634		89,634
その他	70,887		-
繰延税金負債合計	2,473,162		1,157,343
繰延税金負債の純額	2,303,535		927,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.5
評価性引当額の増減	-		△14.1
住民税均等割	-		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産および
繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異
については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,634千円減少し、法人税等
調整額は15,551千円増加しています。