有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等	732,780千円		558,082千円
退職給付引当金	251,026		-
役員退職慰労引当金	218,444		212,106
賞与引当金	95,960		87,232
関係会社株式評価損	64,020		74,108
割戻配賦	33,162		37,560
投資有価証券評価損	40,912		36,918
法定福利費	13,476		12,345
固定資産撤去費用	11,567		-
売上割戻引当金	10,183		8,666
未払事業税	63,288		1,867
その他	35,261		57,908
繰延税金資産小計	1,570,085		1,086,797
評価性引当額	△1,340,246		△524,185
繰延税金資産合計	229,839		562,611
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,067,708		1,228,888
前払年金費用	-		91,015
固定資産圧縮積立金	89,634		81,221
その他	-		85,179
繰延税金負債合計	1,157,343		1,486,305
繰延税金負債の純額	927,503		923,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△2.6
評価性引当額の増減	△14.1		△30.7
住民税均等割	0.2		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		1.9
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		7.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98,001千円減少し、法人税等調整額が35,870千円、その他有価証券評価差額金が127,287千円、繰延ヘッジ損益が6,584千円、それぞれ増加しています。